Jam 2023年10月号

相続により親から分譲マ ンションを取得しました が、現在の私の生活状況で は、そのマンションを自分の住まいと して使用するのは難しいので、賃貸物 件として貸していました。 　あるとき、社会福祉法人からそのマ ンションをグループホームとして利 用したいとの申し出がありました。そ のマンションの管理組合規約では住 宅以外の使用を禁止していますが、グ ループホームの場合、結果的に利用者 が住宅として使用しますので、管理組 合規約に違反しないと思うのですが、 問題があるのでょうか？ 　今回のケースでは、管理組合規約に違反すると思 われます。仮に社会福祉法人にマンションの一室を 貸してグループホムを運営させるということを した場合に、大きな問題となるのが消防法です。グループホー ムとして使用する建物は避難が困難な老人や障がい者等を入 所させる施設となり、マンション全体が特別な防火対策が必 要な建物というこ なってしまいます。 　また、そのような特別な建物に該当する場合は、マンション の管理組合には年に１回、 「防火対象物点検資格者」という有 資格者にマンションの点検を依頼し、その点検結果を消防庁 または消防署長に報告しなければなりません。その点検内容 も、グループホームに利用されている住戸に限られず、地上に 通じる廊下、階段、その他の通路の細かい管理状況すべての書 類確認または現地確認が要求されます。 従って、グループホームとして利用した場合、管理組合は重 い負担を課せられることになってしまいます。これらの由か ら、管理組合規約の中で、住宅以外の使用を禁じているのです。 　仮に、あなたが管理組合規約に反してグループホームと賃 貸借契約を結び、利用させた場合は、グループホームは管理組 合から立ち退きを要求されることも考えられます。もし、賃貸 借契約で違約金を定めていた場合、立ち退きを要求された社 会福祉法人からその請求を受けることを覚悟しなければなり ません。 よろず 法律相談室 　暦年贈与とは、相続税の補完税である贈与税の課税方法 のひとつで、一人の人が1/1から12/31までの一年間に贈与 を受けた財産の合計額から基礎控除額の110万円を差し引 いた残りの額に対して贈与税がかかる贈与の方法です。 　この暦年課税の大きな変更点として、相続税の持ち戻し の期間が3年から7年に延長されました。(令和6年1月1日以 後の贈与から適用されます) 　相続税における持ち戻しとは、被相続人の亡くなった時ま でに相続人等に対しておこなわれた贈与について法定期間 中のものを相続財産として加算して相続税の計算をするこ とをいいます。この法定期間が3年間だったものが7年間に 延長されることになりました。(延長された4年間に受けた贈 与のうち総額100万円までは相続財産に加算されません) 　令和6年1月1日以後の贈与から適用されますので、令和9 年1月から持ち戻しの期間が加算されていき、令和13年か らは持ち戻しの期間が7年になります。 　今まで相続税の節税を目的とした贈与をおこなっていた 方には、節税効果が薄れてしまう改正といえます。今後、相 続税の節税を目的とした贈与をおこなう場合は相続時精算 課税制度の利用を検討してみてもいいかもしれません。 令和6年令和7年令和8年令和9年令和10年令和11年令和12年令和13年 100万円まで控除 3年～4年持ち戻し 4年～5年持ち戻し 5年～6年持ち戻し 6年～7年持ち戻し 7年持ち戻し Jam 2023October A Q 相続したマンションを グループホームとして 貸し出すことは可能で しょうか？ Part.268 弁護士 東 拓治 お答えするのは 令和5年の税制改正にて暦年贈与制度について変更がありました。 税金・相談・開発・不動産の事ならズバリ！ 今回の知っ得担当 vol. 169 相談課 係長 西山 秀一郎 知っ コーナー 得 持ち戻し期間が7年になるまで 13