Jam 2026年3月号

(株)ジェイエイ福岡 開発センター センター長 中島 慎介 税金・相談・開発・不動産の事ならズバリ! 今回の知っ得担当 vol. 198 知っ コーナー 得 「不動産投資と金利のある世界」 Part.297 弁護士 東 拓治 お答えするのは 会社の代表者ですが交 通事故に遭い、半年就業 不可でも報酬が支払われ ました。働けない期間の 報酬の支払いは会社の 損害にあたりますか? Q 50 A 不動産投資では、これらの利回りを理解し、特にキャッシュ フローがプラスになることの確認が重要です。⦆ 「金利のある世界」が不動産投資に与える影響も考えら れます。 ローン金利が上がるとローン返済額が増え、投資利回りの 低下を招き、投資意欲が減退、不動産市場全体が調整局面に 入ることがあります。 金利のある世界では、金利、経済、物件特性などを総合的 に見極め、金利上昇を見越した計画を立てるなど、より慎重 かつ戦略的なアプローチが求められます。 「不動産投資」の指標として代表的な3つの利回りがあります。 1.表面利回り 計算式:年間家賃収入÷物件価格×100 特徴: 購入時の諸費用や運営経費(管理費、修繕費など)、 空室などを考慮せず、大まかな収益性を素早く算出します。⦆ 2.実質利回り 計算式:(年間家賃収入-年間運用経費)÷ (物件価格+購入時諸費用)×100 特徴: 管理費、修繕積立金、固定資産税などの経費や、購入 時の諸費用などを反映させたもので、表面利回りより実態に 近いですが、ローン返済額や税金は含まれません。⦆ 3.キャッシュフロー利回り 計算式:(実質利回り-ローン(元 本および利息)返済額-税金)÷投資額×100 特徴: ローンや税金も考慮し手元に残る現金(キャッシュ フロー)の割合を示す指標です。 13 Jam 2026 March よ ろ ず 法律 相 談 室 裁 判 上 、従 業 員 が 休 業 し た に も か か わ ら ず 、会 社 が 給 与 を 減 額 せ ず 支 払 っ た こ と に よ る 損 害 は「 反 射 損 害 」と 呼 ば れ て い ま す 。こ の 損 害 が 認 め ら れ る 根 拠 は 、本 来 、被 害 者 で あ る 従 業 員 が 加 害 者 に「 休 業 損 害 」と し て 請 求 で き る も の を 、会 社 肩 代 わ りし て 支 払 っ た と み な さ れ こ と に あ り ま す 。 問 題 は 、雇 用 契 約 で は く「 委 任 契 約 」に 基 づ く 会 社 役員 の 場 合 も 、従 業 員 と 同 様 に 考 え ら れ る か と い う 点 で す 。 役 員 報 酬 に は「 労 働 の 対 価 」と し て の側 面 ほ か 、 「 利 益 配 当 」と し て の 側 面 、さ ら に は「 生 活 保 障 」や「 法 人 税 の 負 担 軽 減 」を 目 的 と 支 払わ れ る 側 面 あ り ま す 。 反 射 損 害 と し て 認 め ら れ るの 、あ く ま で「 労 働 の 対 価 」に あ た 部 分 で す 。そ 割 合 に つ い は、会 社 の 規 模 、職 務 内 容 、他 の 役員 や 従 業 員 の 報 酬 額 な ど を 総 合 的 に 考 慮 し 、裁 判 所 が 個 別 に ( 概 ね 〜 10 0% の 範 囲 で )判 断 す る こ と に な り ま す 。 私 は 会 社 の 代 表 者 で す 。交 通 事 故に 遭 い 、半 年 の 間 、業 務 に 就 く こ と が で き ま せ ん で し た が 、そ の 間 も 会 社 か ら は 報 酬 が 支 払 わ れ ま し た 。私 個 人 と し て は 問 題 な い の で す が 、私 が 働 け な い に も か か わ ら ず 報 酬 を 支 払 っ た 会 社 側 に 、損 害 が 発 生 し た こ と に は な ら な い の で し ょ う か ?

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