Jam 2023年2月号

税制改正のあらまし 令和4年分の確定申告より適用される主な改正をご紹介します。 住宅ローン控除の見直し・延長 1 （1）控除率・適用期間の見直しおよび延長 住宅ローン控除の適用期間が令和7年12月31日まで4年延長されるとともに、控除率が1%から0.7%に引き下げられました。 一方で、新築住宅・買取再販住宅の控除期間は13年間（一部を除く）とされました（改正前：10年間・一定の要件を満たす場 合のみ一定の範囲で3年間延長）。 （3）床面積要件に関する措置 令和5年12月31日以前に建築確認を受ける新築住宅などについては、合計所得金額が1,000万円以下の場合に限り、40㎡ 以上の住宅も控除の対象となりました（本則：50㎡以上）。 （5）適用対象となる中古住宅の要件の見直し 控除の要件のうち、中古住宅の築年数要件（耐火住宅25年以内、非耐火住宅20年以内）が廃止され、「昭和57年以降に建築 された住宅」（新耐震基準適合住宅）に緩和されました。 （4）住宅の省エネ性能の要件に関する見直し 省エネ性能などの高い住宅は、新築住宅など・中古住宅ともに借入限度額が上乗せされることとなりました。また、令和6年以 降に建築確認を受ける新築住宅などは一定の省エネ基準を満たさなければ控除の適用を受けることができなくなりました。 （2）所得要件の見直し 所得要件が合計所得金額2,000万円以下に引き下げられました（改正前：3,000万円以下）。 床面積要件 所得要件 控除率 入居年 令和4年 令和5年 令和6年 令和7年 控除期間 借入限度額 中古住宅の取得・リフォーム 注文住宅の新築・新築分譲住宅の取得 買取再販住宅の取得 中古住宅の取得・ リフォーム 注文住宅の新築・ 新築分譲住宅の取得／ 買取再販住宅の取得 その他の住宅 その他の住宅 省エネ基準適合住宅 ZEH水準省エネ住宅 認定住宅 認定住宅・ZEH水準省エネ 住宅・省エネ基準適合住宅 50㎡以上 （令和5年末までに新築の建築確認：40㎡以上 （所得要件1,000万円以下）） 13年 （令和6年以降入居の「その他の住宅」の場合10年） （令和5年までに建築確認 を受けた新築住宅等： 2,000万円） 2,000万円以下 0.7% 10年 2,000万円 3,000万円 3,000万円 4,000万円 3,000万円 4,500万円 3,500万円 5,000万円 4,500万円 0円 適用時期 これらの改正は、住宅の取得等をして令和4年1月1日以降に居住を開始した場合に適用されます。 07 Jam 2023 February